ビジョンリープホールディングスは、女性活躍の推進を企業理念の中核に据えています。女性が教育や労働、家庭、そして社会のあらゆる分野でその可能性を最大限に発揮できる環境を構築することは、企業の成長だけでなく、社会全体の持続可能な発展に欠かせないと考えています。私たちは、ジェンダー平等の実現を目指し、女性リーダーの育成、柔軟な働き方の推進、そして家庭や職場での男女平等の意識改革を支援する具体的な取り組みを通じて、日本社会の未来に貢献してまいります。
はじめに
本レポートでは、日本における女性の社会進出とジェンダー平等に関する現状と課題を、データに基づき論じます。教育、労働、家庭、企業活動における女性の立場を分析し、他国との比較を通じて現状を明らかにし、その改善による社会的・経済的な利点を提示します。
1. 日本女性の高等教育と経済的リターン
出典： 内閣府「選択する未来2.0」（令和3年）報告書、図36
URL: https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/future2/index.html
日本では、高等教育を受けた女性の生涯所得が教育費をほとんど上回らない状況が続いています。これは世界的に見ても異常であり、特に米国の約10分の1のリターンにとどまっています。この現象の一因として、「学びを収入に結びつける実践的な教育」の不足が挙げられます。教育の効果が十分に発揮されず、投資の価値が低く見積もられていることが、日本の社会構造を大きく制約しています。
2. 労働市場における男女格差
出典： 内閣府男女共同参画局「男女共同参画の現状と女性版骨太の方針2023について」
URL: https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
日本の女性役員比率は、G7諸国平均（38.8%）に対し、2022年時点でわずか9%にとどまっています。同様に、正社員比率にも大きな男女差が存在し、特に30歳前後を境に女性の正社員率が急減する傾向が観察されます。この背景には、出産・育児に伴うキャリア中断が存在し、復職時には非正規雇用にシフトするケースが多いことが挙げられます。
3. 家事育児負担における男女格差
出典： 内閣府「男女共同参画白書 令和2年版」
URL: https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/index.html
日本では、女性が男性の約5.5倍の時間を家事育児に費やしています。この比率はOECD諸国全体の約3倍に相当し、先進国中最悪のレベルです。例えば、スウェーデンでは男女差が1.3倍にとどまっており、日本の現状がいかに極端であるかを物語っています。これにより、女性は有償労働の時間を十分に確保できず、キャリア形成に大きな制約を受けています。
4. 女性活躍が企業業績に与える影響
出典： 経済産業省「令和5年度なでしこ銘柄」レポート
URL: https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html
「なでしこ銘柄」に選定された企業は、売上高営業利益率が市場平均を3.2%ポイント上回り、配当利回りも平均値より2.5%ポイント高いことが示されています。このデータは、女性の活躍が企業業績を向上させる好循環を生むことを明示しています。さらに、女性リーダーの育成が組織のイノベーションを促進し、持続可能な成長を支えることが国際的な研究でも指摘されています。
5. 歴史的背景と法整備の進展
出典： 内閣府「男女共同参画白書」および各国の女性解放運動資料
URL: https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
日本の労働市場における女性差別が禁止されたのは1997年のことです。それ以前の法律は男女差別を「努力義務」としていたに過ぎません。この遅れが現在の女性管理職比率の低さやジェンダー格差の要因となっています。一方、デンマークや米国では、1960年代から1970年代の女性解放運動を通じて、女性の社会進出が急速に進み、現在では高い管理職比率を誇ります。
私たちは、このような課題に向き合い、コーチングを通して女性活躍を推進することにより、社会に貢献してまいります。